空き巣に入られて家電や現金を盗まれたら保険金は下りる?

公開日:2026年08月05日

ケース情報

補償判断

条件によって判断が分かれる

事故状況や契約内容によって補償対象かどうかが変わります。

空き巣に入られて家電や現金を盗まれたら保険金は下りる?

旅行や仕事から帰宅すると家の窓が割られ、テレビやパソコンなどの家電製品がなくなっていたり、現金が盗まれていたりする空き巣被害は、誰にでも起こり得る犯罪です。

このような被害に遭うと、「火災保険は火事だけではないの?」「盗難でも保険が使えるの?」と疑問に思う方も多いでしょう。

一般的には、火災保険に盗難補償が付いている場合は、契約内容や被害状況によって補償対象となる可能性があります。ただし、盗まれた物すべてが補償されるわけではなく、現金や貴金属などは補償額に上限が設けられていることや、契約によっては対象外となることがあります。

この記事では、空き巣による盗難被害で関係する保険や、補償を受けるための条件について解説します。


事故状況

例えば、次のようなケースがあります。

  • 留守中に窓ガラスを割られ、自宅へ侵入された
  • テレビやパソコンなどの家電製品が盗まれた
  • タンスに保管していた現金が盗まれた
  • ブランドバッグや腕時計が盗まれた
  • 家の鍵が壊され、室内が荒らされていた

このようなケースでは、建物への損害だけでなく、家財の盗難被害も発生することがあります。

まずは警察へ届け出を行い、被害状況を記録することが重要です。


このケースで関係する可能性がある保険

もっとも関係するのは火災保険(家財保険)の盗難補償です。

火災保険には、火災だけでなく、契約内容によっては盗難被害を補償するものがあります。

補償対象となる可能性があるものには、次のような例があります。

  • テレビ
  • パソコン
  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 家具
  • 衣類
  • ブランド品
  • 貴金属

また、侵入時に壊された窓やドアなどの建物部分も、契約内容によっては補償対象となる可能性があります。

一方で、現金や有価証券などについては補償額に上限が設定されていることが多く、契約によって取り扱いが異なります。


補償対象になる可能性

このケースは契約内容や盗難被害の状況によって補償対象となる可能性があります。

例えば、次のような条件を満たす場合は補償を受けられる可能性があります。

  • 火災保険に盗難補償が付いている
  • 保険期間中に発生した盗難である
  • 空き巣による侵入が確認できる
  • 警察へ盗難届を提出している
  • 被害品や損害状況を確認できる

ただし、現金や貴金属などは補償限度額が設定されていることがあるため、契約内容を確認することが大切です。


補償されるための条件

保険会社では、次のような内容を確認します。

  • 盗難が発生した日時
  • 侵入方法
  • 被害品の内容
  • 被害額
  • 警察への届け出
  • 被害写真
  • 購入時の領収書や保証書など

盗難に気付いたら、室内を片付ける前に写真を撮影し、盗まれた物をできるだけリスト化しておくと手続きが進めやすくなります。

また、家電製品の保証書や購入履歴が残っていれば、所有していたことの確認資料として役立つ場合があります。


補償されない可能性があるケース

次のようなケースでは、補償対象外となる可能性があります。

  • 火災保険に盗難補償が付いていない
  • 保険の対象となる家財ではなかった
  • 被害状況を確認できない
  • 虚偽の申告があった
  • 契約で対象外とされている財産だった

また、現金については契約ごとに補償額の上限が設けられていることが多く、盗まれた全額が補償されるとは限りません。

盗難被害の内容によって補償範囲は異なるため、自己判断せず保険会社へ確認しましょう。


保険会社へ確認するときのポイント

保険会社へ相談する際には、次の内容を整理しておくとスムーズです。

  • 被害に気付いた日時
  • 警察への届出番号
  • 被害品一覧
  • 被害額の概算
  • 被害写真
  • 購入時の領収書や保証書
  • 建物の損傷状況

また、次の点についても確認すると安心です。

  • 盗難補償が契約に含まれているか
  • 現金や貴金属の補償限度額
  • 必要書類
  • 保険金請求期限
  • 建物の修理費も対象となるか

これらを確認することで、請求手続きを円滑に進めやすくなります。


まとめ

空き巣によって家電や家財、現金などが盗まれた場合は、火災保険の盗難補償によって補償対象となる可能性があります。

一方で、契約内容や補償範囲によっては対象外となるものがあり、特に現金には補償限度額が設けられていることが一般的です。

被害に遭った際は、まず警察へ届け出を行い、被害状況を写真で記録しましょう。その後、加入している火災保険の内容を確認し、できるだけ早く保険会社へ連絡することが大切です。


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